先日 宅建協会本部研修会に参加しました。
所有者不明土地・建物の対処法を弁護士の先生が講義してくださいましたよ。
空家の問題は全国でも深刻です。
人口の減少、高齢化の進展、地方から都市への人口移動などを背景とし 所有者不明土地建物はだんだん増えています。
活用したい人がいても 買うことができません。
境界を確定したくても 所在が分かりません。
その他様々な場面で社会問題となっています。
今回 民法などの一部を改正する法律及び相続などにより取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しました。
建物が建っている土地や担保権などが付いている土地は対象外です。
売りたい土地建物がありましたら、一度MIRAIZUまでご相談ください。
0883-87-7733（高岡）
相続した土地を国に引き取ってもらうには色々な要件があり、
審査手数料や土地の管理にかかる一定の費用を負担する必要がありますので
弁護士の先生へご相談くださいね。
その他 相隣関係に関する民法の改正についてもご教示くださいました。
隣の木の根や枝の問題、生活に必要な水道ガス管など布設の問題など
今現在 相隣関係で悩みがある方は民法の改正もありますので、
一度弁護士の先生へ相談されてはいかがでしょうか？
良い解決方法がみつかるかもしれません。
