
ご存知ですか?
新築・リフォームをお考えの方に朗報です☆
2019年 次世代住宅ポイント制度がスタート!
消費税10%への引き上げ後の支援対策として、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントが発行される制度です。
どんな 工事が対象なのでしょう?
改修後の開口部が平成28年基準に規定する断熱性能などに適合するように行う工事。
1.ガラス交換 2.内窓設置・外窓交換 3.ドア交換
改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修工事。
次のバリアフリー改修工事について、箇所数によらず行う工事。
1.手すりの設置 2.段差解消 3.廊下幅等の拡張
4.衝撃緩和畳の設置 5ホームエレベーターの新設
A:耐震改修を満たす耐震改修工事
B:対象工事に併せてリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険へ加入すること。
C:既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査(検査日が2018年12月21日以降のもの、共同住宅にあっては、住戸型に限る)を対象とします。
次の家事負担軽減に資する設備について、設置台数によらず設置する工事。
・ビルトイン食器洗器 ・ビルトイン自動調理対応コンロ
・掃除しやすいトイレ ・掃除しやすいレンジフード
・浴室乾燥機 ・宅配ボックス
次の住宅設備について、設置台数によらず設置する工事。
1.太陽光利用システム 2.節水型トイレ 3.高断熱浴槽
4.高効率給湯機 5.節湯水栓
若者または子育て世帯が自ら居住することを目的に既存住宅を購入して行う100万円(税込)以上のリフォーム工事。
次世代住宅ポイント制度に関するお問合せ先 0570-001-339
※パナソニック株式会社 エコソリューションズ社ハウジングシステム事業部 パンフレット引用
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